家族が知っておきたい制度

「親が使える制度」と「介護する自分が使える制度」を分けて見ると分かりやすいです。

介護保険(親・本人向けの中核)

項目家族向けの見方
対象原則65歳以上。40〜64歳は特定疾病で要介護等になった場合。
入口市区町村への要介護(要支援)認定の申請。家族も申請できます。
結果要支援1・2/要介護1〜5/非該当。これで使えるサービスが変わります。
負担原則1〜3割(所得による)。

仕事と介護の両立(家族本人向け)

制度概要どこへ
介護休業対象家族1人あたり通算93日・最大3回。勤務先へ申出(開始2週間前まで)
介護休業給付金休業中、賃金日額の概ね67%。ハローワーク(雇用保険)
介護休暇・時短など育児・介護休業法の両立支援。勤務先/都道府県労働局

介護保険の「要介護度」と、介護休業の「要介護状態」は定義が違います。混同しやすいポイントです。

費用を軽くする(申請が必要なもの)

自動では付かないことが多く、「申請しないともらえない」ものが多いです。

家族の休息(レスパイト)

自分で介護しすぎないために使うサービスです。

要介護度別の目安へ